柳井市議会 2022-06-15 06月15日－03号
２、ＩＣＴ機器を使用する上での健康への配慮について。 ３、学校における情報セキュリティへの対応について。 ４、学校等で得られた情報資産の管理について。 ５、メディアリテラシー、情報モラルの育成に関する取組について。 以上の５点です。よろしくお願いいたします。 次に、大きな２つ目の質問です。 学校教育現場における、コロナ禍の影響とコロナ禍後に向けた取組について伺います。
２、ＩＣＴ機器を使用する上での健康への配慮について。 ３、学校における情報セキュリティへの対応について。 ４、学校等で得られた情報資産の管理について。 ５、メディアリテラシー、情報モラルの育成に関する取組について。 以上の５点です。よろしくお願いいたします。 次に、大きな２つ目の質問です。 学校教育現場における、コロナ禍の影響とコロナ禍後に向けた取組について伺います。
農林水産業費は、農業委員会におけるＩＣＴ機器購入費として９万３,０００円を計上しております。 土木費は、平田昭和通り交差点改良事業費として２,２００万円、社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業に採択されたことに伴い、災害時避難場所整備事業を再編し、公園緑化費を５,０００万円減額するとともに、新たに恋ケ浜緑地公園整備事業費として１億３,０００万円を計上しております。
また、サポート体制につきましては、現在ＩＣＴ担当の教育指導員を１名配置しているところですが、今後、来年度ですが、３名体制にし、ＩＣＴ機器の効果的な活用についての支援を行うこととしております。 成果としましては、教員のタブレット操作技術の向上、学習ソフトに対する理解の深まり、協働学習の活性化などが上げられると考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
農林水産事業費は、農業委員会におけるＩＣＴ機器購入費として１２万円、種苗購入費の増額として１,７０９万６,０００円を計上するとともに、市債の活用に伴う農地費の財源更正を行っております。 土木費は、県事業負担金の増額として２,９２０万円、豊井地区まちづくり整備事業費の増額として３,０００万円を計上しております。
令和４年度につきましては、このタブレットとＩＣＴ機器を効果的に活用してまいりたいと考えております。そこで、教育委員会といたしましては、ＩＣＴ教育の指導支援の人的な体制を充実していきたいというふうに考えております。 また、大型提示装置などの周辺機器やデジタル教材などにつきましても、計画的に整備してまいりたいというふうに考えております。
本年度から各学校においてタブレットを利用した学習がスタートしましたが、本市では児童生徒がＩＣＴ機器を活用し、助け合いながら主体的に学びを深める学習活動の充実に取り組んでおります。 また、ウェブ会議ソフトを利用した学校間での児童生徒の交流やオンラインによる教職員の研修を行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の対応のため、学校に登校できない生徒に対し、授業を家庭に配信した中学校もあります。
◆議員（久冨海） 文科省のほうからも、指導要領上、出席扱いすることは可能だという通知も出ている、ただ、全国的にはなかなか、そういうＩＣＴ機器を活用して出席扱いになっているケースは、まだまだ全国的にも少ないのですけれども、学校に通うということが大前提にあったとしても、不登校という困難を抱えた子どもたちが、その自宅での頑張りを認めていくということは、一つ一つ自信をつけて、一歩ずつ歩んでいく、そういう取組
今後も、各学校でＩＣＴ機器の利活用が進む中、新たに出てくる課題や様々な試みに対して、ＩＣＴ教育アドバイザーを中心に、ＩＣＴ教育推進室や指導主事等が一丸となって教員へのサポートに努め、児童生徒の学びや育ちをしっかりと支援してまいります。 次に、全ての教員が一定レベルの授業ができるよう、教員の資質の向上のための取組はとの御質問でございます。
情報モラル、約束を守ってＩＣＴ機器を使用する。使用する時間にけじめをつけるなど、小さい頃から身につけておかなくてはならない基本的なマナー。そして、人として最低限守っていかなければいけないマナー。道徳が特別の教科となり、どの学年の教科書にも情報モラルに関する学習内容が示されたり、文部科学省からもタブレットを使うときの５つの約束が書かれているのを目にしました。
また、アドバイザー業務は、学習用端末の使用方法及び授業における活用方法の研修やＩＣＴ機器の活用に関する提案などについて、専門的な知見を有する業者に委託する業務であるとの答弁がありました。
お尋ねの本市のスマート農業の推進施策につきましては、昨年度から山口市担い手経営革新加速化支援事業を創設いたし、ＩＣＴ機器の購入につきまして、事業費の２分の１、上限５０万円の助成を行うなど、スマート農業の普及に対する支援策を実施しているところでございまして、これまでに農業用施設の環境制御システムなど、３件の導入支援を行ったところでございます。
一方、こうしたＩＣＴ機器は、教員からしますと指導方法の一つとしてしっかりと活用していくものであります。それによって子供たちの学びというものをより確かなものにしていく、そうしたことが可能となります。こうしたＩＣＴ機器の片方で整備、それと、これは車の両輪でありますけれども、教員の指導というものが相まって、初めて子供たちに確かな学力、こうしたものが身についていくんだろうというふうに考えております。
さらに、教育・子育て分野におきましては、本年３月に市内全ての小・中学校において、児童生徒に１人１台の端末配備が完了いたしますことから、教育支援アドバイザーの新規配置やＡＩドリル教材やデジタル教科書の拡充など、ＩＣＴ機器を活用した学習活動のさらなる充実を図ってまいりますとともに、母子健康アプリの導入による予防接種のスケジュール管理や、子育て情報の配信、小・中学校と保護者間の連絡手段のデジタル化に向けた
国のほうは、ＩＣＴ支援員、主な業務内容としては、授業計画の作成支援、ＩＣＴ機器の準備操作の支援、メンテナンス、研修支援などの配置を示しております。 市では、新年度予算にＩＣＴ担当教育指導員１名の配置が示されておりますが、そのＩＣＴ担当教育指導員の役割、その方がＩＣＴだけでなく学校の授業にも詳しい方なのかや、その指導員以外の学校内、教室内でのサポート体制の考え方を伺います。
また、整備されたタブレット端末はタッチ操作が基本ですけれども、タッチ操作だけでなくキーボード、タイピングもＩＣＴ機器を活用するためには必要な技術です。キーボードを見ずに、タイピングをするタッチタイピングを習得するにはキーボードがあることが望ましいと考えますが、今回のタブレット端末整備に合わせて、外付けもしくは無線のキーボードの整備をされるか、も併せてお尋ねいたします。
令和３年度は、これらのＩＣＴ機器の有効な活用に資するため、ＩＣＴ支援員などによる教員研修の充実に加え、デジタル教科書や学習総合支援システムを導入するなど、子供たちの学力向上を図る質の高い学びの実現に取り組んでまいります。 学校は子供たちが１日の大半を過ごす場であり、安心安全で快適な教育環境を確保することが重要です。
さらに、ＩＣＴを活用した教育の推進として、本年３月に児童・生徒１人１台のパソコンの配備が完了いたしますことから、教育支援アドバイザーの新規配置や、ＡＩドリル教材の拡充を図るなど、ＩＣＴ機器を活用した学習活動の充実強化を図り、同時に、オンラインでの家庭学習の促進に向けて、就学援助世帯におけるインターネット通信環境の整備や通信費に対する支援を行ってまいります。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、ＩＣＴ環境整備として、ＩＣＴ機器整備及び通信環境増強を行うとともに、ＩＣＴ担当教育指導員を配置し、教員研修体制の充実に努めます。 特別支援教育は、障害のある児童生徒１人１人の教育的ニーズに応じた教育が展開できるよう、教員補助員を配置し充実を図ります。
また、猟友会員の高齢化が徐々に進んでいる中で、若い人材の確保を進めるとともに、より効率的・効果的な捕獲を行うため、ＩＣＴ機器を活用したスマート捕獲の導入を進めることが課題であると考えています。 次に、第３点、ジビエとしての有効活用の現状についてのお尋ねです。 現在、ジビエの加工処理ができる施設は県内において１４施設あり、本市から一番近い施設は山陽小野田市にあります。
さらに、猟友会員の高齢化が徐々に進んでいる中で、より効率的・効果的な捕獲を行うため、ＩＣＴ機器を活用したスマート捕獲の導入を実証的に進めているところです。 次に、トビイロウンカについては、本市を含む県西部地区において今年度トビイロウンカによる稲への被害が例年以上に甚大であり、来年度の作付意欲の減退に大きく影響する可能性があると言われています。